マンションのリフォームにも補助金が利用できる？

補助金を上手に利用してマンションのリフォームをしましょう。必要な条件を満たしていれば補助金は支給されます。国、都道府県、市区町村でさまざまな補助金制度が用意されているので、詳細はサイトを確認してください。また、減税措置も上手に活用して、少しでも税金の負担を減らしましょう。

マンションのリフォームで利用できる補助金

さまざまな補助金が用意されていますが、条件を満たしている必要があるので詳細はサイトを確認してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長く快適に生活できるマンションを造るための補助金です。また、長く生活できるだけではなく、高性能であることも条件になります。

リフォーム前にインスペクションを実施することと、耐震、省エネルギー、介護リフォームが工事内容として盛り込まれていることが条件になりますが、条件はそこまで厳しいものではありません。新築マンションを建てるときに、長期優良住宅に認定される基準ほど明確に示されていないので安心してください。

また、リフォーム後の性能が高ければ、補助金が多く支給されます。最大で250万円となっているので、こちらの補助金を活用しない手はありません。

次世代省エネ建材支援事業

こちらの補助金は、断熱性を高めることや、湿度を一定の基準以下にする取り組みを行った場合に支給されます。補助金を受け取るには、外張り断熱と内張り断熱のいずれかを実施して、必要な条件を満たす必要があります。

必要な条件を満たさない限り補助金は支給されません。補助金の対象となれば、最大で125万円が支給されます。しかし、条件がやや厳しいので詳細をサイトで確認してください。

グリーン住宅ポイント制度

こちらは、2019年10月から消費税が増税されたタイミングで開始されました。リフォーム内容によってポイント数は違いますが、リフォームを実施することにポイントが貯まっていきます。

たとえば、窓やドアの断熱性を高める、介護リフォームで通路に手すりを付ける、耐震性を高める工事を実施するなどでポイントが貯まります。詳細は、国土交通省のサイトを確認してください。

ZEH支援事業

こちらは、太陽光発電の設置を促す取り組みです。光熱費をゼロにする取り組みをすると、最大で60万円が支給されます。

太陽光発電でエネルギーを創り、光熱費をゼロにすることを目的としていますが、補助金が支給される条件に、光熱費をゼロにすることとは示されていません。つまり、光熱費をゼロにすることを目指すための取り組みを実施すると補助金の支給対象になります。

介護・バリアフリーリフォーム補助金

将来に備えて介護リフォームを実施すると、最大で20万円が支給されます。現在、要介護者と一緒に自宅で生活している必要はありません。将来に向けた取り組みであっても、補助金が支給されるので活用しましょう。

また、介護リフォームは、多くの自治体で力を入れているので、自治体のサイトも確認してみると良いでしょう。

リフォームで使える減税措置

マンションのリフォーム費用は、平均で500万円を超えます。決して安い金額ではないので、少しでもリフォーム費用を抑えられるように、色々な情報に触れておきましょう。

住宅ローン減税

最も知名度が高いといえるでしょう。こちらの制度は大変使いやすいので、積極的に活用したいものです。耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどが対象です。

ローン型減税

比較的小規模な減税措置ですが、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォームなどが対象です。

投資型減税

住宅ローン減税と異なる部分は、耐震リフォームが対象とならないことです。対象となるリフォームは、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォームなどです。

その他の減税

固定資産税が減税されるケースがあります。たとえば、耐震リフォームをした場合、固定資産税が1年間にわたり1/2まで減額、省エネリフォームをした場合、固定資産税が1年間にわたり1/3まで減額、バリアフリーリフォームをした場合、固定資産税が1/3まで減額ということがあります。

利用できる補助金・減税措置はなるべく利用したほうがお得

リフォーム費用の全額を、補助金や減税措置で回収できるわけではありませんが、少しでも費用を抑えられるようにすると資金に余裕が生まれます。

マンションのリフォーム費用を抑えられる

補助金や減税措置を利用できるマンションを選定してから契約しましょう。リフォームのノウハウを熟知している人が同じマンションで生活している可能性があります。色々と分からないことを質問してみるのも良いでしょう。

自治体レベルの制度もチェックしておくと良い

今回紹介した補助金や減税措置だけではなく、自治体レベルで取り組んでいる制度にも注目しましょう。自治体レベルの取り組みを知るためには、市役所などのホームページを確認してみてください。

ホームページには、これまでの市役所などの取り組みとともに、新着情報として補助金のコーナーが設けられているときがあります。補助金の申請に必要な条件や書類などの情報も確認しましょう。

まとめ

補助金の申請をするときは、条件のみならず必要書類などの準備に時間を要します。また、先に自分でリフォーム費用を支払った後に成果報告をまとめ、その内容に問題がなければ補助金が支給されます。

自分の思い込みなどで勝手に取り組まないように注意してください。補助金申請のための準備を先行的に実施して、余裕を持ってリフォームに取り組めるようにしましょう。